【子育て世帯への臨時特別給付金】支援、サポート内容と、簡単に確認できる手順を紹介!

子育て世帯への臨時特別給付金

このブログは 現在58歳母である私と25歳次男である僕とで、これまでの子育てに関して親の立場で考えたことが子供の立場ではどうだったのか?親として伝えたかったことが伝わってたのか?などをやり取りしてます。

の後には母親である私の投稿。

次男

の後には息子である僕の投稿です。

次男

こんにちは。

今回は去年の年末に話題になった【子育て世帯への臨時特別給付金】についての話。

こういう給付金の話はママ友同士でよく話題になって話すことが多いと思います。

特に、申請が不要だということばかりが話題になったと思いますが、申請が必要になるケースもあるんです。

ここで詳しく理解し、もらえる給付金を知っておきましょう。

まだ支給されていない方も、支給された方も、見逃した内容があるかもしれないのでぜひご覧ください。

子育て世帯への臨時特別給付金の概要

子育て世帯への臨時特別給付金(18歳以下10万円給付)

18歳以下の子どもに対して、1人あたり10万円相当の給付が実施されます。

支給方法が議論を呼びましたが、結果として大半の市区町村が全額現金で支給する予定です。

先行分と分けずに一括で10万円を支給する市区町村も多いです。

対象となる人

18歳以下の子どもがいる世帯

児童手当の所得制限限度額に相当する場合は、原則として支給対象外とされています。

下記の表が所得制限限度額になります。

扶養親族等の数所得額年収額目安
0人622万円 833万3000円
1人660万円 875万6000円
2人698万円 917万8000円
3人736万円 960 万円
4人774万円 1002万円 1000円
内閣府

ただし、一部の市区町村では、独自に支給対象を追加し、所得によらずに支給が実施されるところもあります。

2022年3月31日までに生まれた子どもが対象です。

ちなみに・・・

所得制限は世帯年収ではなく、夫婦どちらかの年収が高い方になります。

つまり、共働きで夫婦ともに年収500万円、世帯年収で1000万円の場合には対象になりません。

支給額

子育て世帯に対する支援として、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当の給付が実施されます。

当初の政府の計画では、まず現金で5万円を支給した後、残りの5万円分はクーポンでの支給を基本とする想定でした。

よくニュースで物議をかもしていたやつですね。

その後の議論で、クーポンではなく現金での支給が容認された結果、市区町村ごとに3つの方式がある形になっています。

  • 現金10万円を一括で支給する
  • 現金5万円を2回に分けて支給する
  • 現金5万円を支給の後、クーポンで5万円分を支給する

実際には大半の市区町村が現金のみでの支給を予定しています。10万円を一括で支給する市区町村も多いです。

ここが注意!申請不要の場合と申請が必要な場合

申請が不要な場合

児童手当を受給中の世帯は、基本的に申請不要で支給を受けることができます。

この場合、児童手当の受け取りに指定した口座に対して支給されます。

児童手当は中学生、つまり15歳まで受給可能(例外有)なので16〜18歳の子どもの分については注意が必要です。

16〜18歳の子どもの分については、世帯に他に児童手当の対象となる子どもがいる場合は、申請不要で支給される市区町村が多いです。

しかし各市区町村で違うこともあるので、

検索方法

子育て世帯への臨時特別給付金 申請方法 (市区町村)

()内にお住いの市区町村を入れて検索してみてください。

申請が必要な場合

申請が必要になるのは、次のようなケースです。

  • 16〜18歳の子どもがいるが、15歳以下の子どもがいない世帯
  • 2021年10月以降の新生児
  • 世帯主が公務員の世帯

申請方法は市区町村により異なります。

自宅に郵送される申請書を返送する形の場合や、ホームページから書式をダウンロードして郵送で提出する場合などがあります。

ほとんどが対象とされる世帯に申請書が郵送されている場合が多いです。

もし届いていない方であれば一度、地方自治体に聞いてみてください。

簡単に説明すると・・・

これまで簡潔にまとめたつもりですが、

親

結局どういうこと??

という人のために。

  1. まずは我が子の年齢が18歳以下か確認
  2. 年収と扶養家族人数を確認(夫婦共働きで扶養家族が子供だけの場合、年収が高い方が対象に)
  3. 15歳以下の子どもがいる場合、申請不要(世帯主が公務員の場合は例外)
  4. 15歳以下の子どもがいない場合、申請が必要

一部例外があるので、各市区町村のホームページで確認する必要がありますが、簡単に言えばこんな感じ。

この手順に従って確認すれば漏れはないかと思います。

子育てにやさしい自治体

今回のように子育てに関するいろんな対策全般に対して、腰が軽い自治体と腰が重い自治体の差が大いにあります。

今回の給付金の支給の速さや所得制限の撤廃などをいち早く実行できる自治体は、給付金に限らずすべての自治体サービスもスピーディーなんです。

給付金の所得制限撤廃と10万円現金支給をいち早く打ち出した自治体の一つは私が住む近くの自治体でした。

どこよりも早く現金10万円が振り込まれました。

そこの自治体は私が子育てし始めた頃から、赤ちゃん教室や新米ママ達が悩みを気軽に話し合える集まりなどがたくさんあって、当時から子育てに優しく子育て支援に積極的な自治体のイメージでした。

コロナのワクチンの進捗状況も周りの自治体よりも早かったんです。

うちは家を建ててしまったから引っ越しは難しかったんですが、賃貸に住んでいる人には

母

家を建てるなら○○市がいいと思う

とよく勧めていました。

小学校では基礎学力向上のため独自の検定システムも導入し、その成果が表れ始めているのか優秀な生徒が多いように思います。

その自治体の市長は民間出身で、土地を開発し大手企業を積極的に誘致し税収をアップし行政サービスを充実させるための施策を次々と打ち出しています。

これから家を建てそこで子育てしていくのなら交通の便や環境も大切ですが、こういった時に迅速に一般市民の意向が反映される自治体であることは重要なポイントです。

引っ越し先を考える時の為、今回の給付金に関わる実行力が頭一つ抜けている自治体名をチェックしておくと家を建てようとなった時に有力な候補になると思います。

次男

さいごに

今回はコロナ禍による子育て世帯への臨時特別給付金について説明しました。

正直、テレビで報道されている内容や内閣府のホームページを見ても、長ったらしくて読む気にならないし、読んでもよく分からないなと思ったんです。

わざわざ難しい言葉を使って、

次男
次男

もっと分かりやすく簡潔に書けよ!

と思っちゃいました。

なので僕なりにまとめてみました。

もしこれを読んで理解できた方は、是非ともお近くのママ友に教えてあげてください。

案外正しく理解されていない方も多いと思いますので。

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