子育て親育てブログ 
目次
このブログは 現在５８歳母である私と２５歳次男である僕とで、これまでの子育てに関して親の立場で考えたことが子供の立場ではどうだったのか？親として伝えたかったことが伝わってたのか？などをやり取りしてます。
母
の後には母親である私の投稿。
次男
の後には息子である僕の投稿です。
母
こんにちは。
以前から離婚の相談を受けていた友人が来月にやっとの事で離婚することが決まりました。
彼女以外にも同じ悩みを抱えている友人もいてみんな「まずどこに相談すればいいの？」と。
そこで同じ悩みを持つ方に離婚準備は大切の話。
１）協議離婚
２）調停離婚
３）裁判離婚
世の中の離婚のほとんどは協議離婚だそう。
直接は知り合いではない人でまれに裁判まで行ったという話は聞くけど離婚した友人はみんな協議離婚です。
裁判所を利用せず、夫婦の話し合いで離婚条件を決め離婚届けを出すというものです。
そこで話し合いがまとまらなければ次の調停離婚へ。
家庭裁判所の調停によって成立する離婚。
調停では調停委員が当事者双方の主張を聞き、調査、証拠調べをしながら話し合い合意の上での解決を図ります。
調停離婚が成立しなかった場合に初めて裁判になります。
調停で離婚の合意ができず調停が不成立となった場合に、夫婦のどちらか一方が離婚を求める訴訟を提起し、裁判上の手続きによって離婚が成立することをいいます。
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 、配偶者に不定な行為があったとき。
二、 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三、 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
夫婦は、その協議で離婚をすることができる。
なんだかわかったようなわからないような……(ｰ ｰ;)
離婚したいと思ったらすぐにでもと思いますが、そこはグッと堪えて離婚後に困まらないようちゃんと準備をしなければなりません。
離婚準備は相手に悟られないように淡々と進めていきましょう。
- 仕事を探す
- 浮気やDVなら証拠集め
- 預貯金、保険の確認
離婚後に生活していくための必要な生活費を計算して、それに見合った仕事を探さなければなりません。
また、慰謝料がもらえる場合でもそれをあてにしてはいけません。
はじめの方は払ってくれていてもだんだんと払えなくなる場合がとても多いそうです。
子供を引き取る場合は養育費など相手から出してもらえない場合を想定してどれぐらいの収入が必要かを面倒くさくても計算して安定した仕事を探しましょう。
離婚を考えている事を悟られないようにしなければ、相手は警戒して隠蔽工作をし始めます。
別居してしまうとなかなか証拠を集めにくくなるので、同居中に粛々と集めます。
これらの証拠は離婚の時の慰謝料を請求するときに必要となりますので、なるべくたくさん集めておきます。
慰謝料は夫婦の一方の不貞や暴力などの場合だけ自分の受けた精神的な苦痛があった場合のみ請求できます。
相手が不倫をしていた
相手からDVを受けている
モラハラなど決定的な証拠がなかなかない場合などは、日記だけでもつけておきましょう。
離婚する前に加入している保険やその受取人を確認しておきましょう。
預貯金残高もわかる範囲で把握しておき、口座の名義がほとんどが相手の場合などは自分の名義の口座と徐々に分けておかなければいけません。
また保険金の受け取り人を配偶者にしている場合なども、子供達に変更をしておいた方がいいです。
今まで何人かの友人から離婚の相談を受けた事があり、ほとんどの悩みは
まずどこに相談すればいいの？
でした。
私みたいに普通の主婦には法律や公的支援も分かりません。
でも、できるだけ力になってあげたい気持ちで色々調べました。
まず最初にここへ相談しましょう。
地域によって「子ども家庭支援課」や「子育て支援課」など離婚だけではなく無料で家庭の相談をできる窓口があります。
最初は友人などに相談する方がほとんどですが一般人は具体的な話はわからないことが多いので、中立な立場で正しい知識を持った人にまず話をする事が良いですね。
とりあえずは市役所や区役所に電話をかけて
離婚について相談したいのですが……
と聞けば、担当窓口に代わってもらえます。
自治体ごとにある離婚後の支援策なども相談できるのでまずは自治体へ。
また、自治体が無料で弁護士へ相談できる相談日を設けているところもあります。
国が設立した法的サポートの機関です。
法テラスは弁護士への無料相談が３回まででき、電話でもメールでも可能です。
また、全国に１００近い支所があるので行って直接話を聞くことも可能です。
離婚専門の相談窓口ではないので、担当弁護士によっては思うような回答が得られないかもですが、無料の分だけ利用してみるといいと思います。
継続して相談してもらうと料金がかかりますが、無料の３回でだいたい分かるように、相談前には具体的な悩みを箇条書きにしておきましょう。
僕が弁護士さんから聞いたことがあるのが、
弁護士さんが法テラスに登録するのにはなかなか厳しい審査があるみたいやから、
適当な人はおらへんって言ってはったから安心して良いとのこと。
こちらはほとんどが有料ですので、あまりお勧めできません。
初回のみ無料などのサービスがあれば利用してみても良いかもですが、自治体の相談窓口と法テラスで疑問だった事はほぼわかると思います。
「とにかくすぐにでも家を出たい」
私が相談を受けた友人の中にはそう言いながらストレスフルな日々を送っている事が多いんです。
やはり子供の事を考えると一人で家を出る事は出来ませんよね。
離婚となるといろんな手続きが一気に降りかかってくるので、とりあえず別居をして損をしない離婚の準備をする人もいます。
別居のメリットとしては、相手側の収入が多い場合(パート主婦だった奥さんが別居の場合は旦那さんの方が収入が多いですね)など、「婚姻費用」として別居中の生活費を請求できるんです。
注意しなければならないのは、妻側の浮気で妻側が家出をした場合などは請求できない事が多いです。
離婚後のことを考えて仕事を始めても、普通の主婦をしていた人の年収は低いので「婚姻費用」は生活費の足しになります。
また、子供達の高校や大学の授業料なども父親側に負担してもらいやすいので、子供が社会人になるまでズルズル離婚を引き伸ばすのも賢いやり方です。
友人はこのパターンで
高額なものが欲しい時は父親に買ってもらえるし、学費も払ってもらえるし末っ子の大学卒業まで別居で粘りたいわ
と言ってました。
友人達の別居時の住まいはだいたい元の住居の近くにしています。
子供達が小さければ小さいほど父親宅と母親宅が近くて自由に行き来できる事はメンタルと金銭的な面とでとても大切な事です。
「婚姻費用」を負担してくれるのであれば、すぐに離婚せず別居の形で子供達の金銭面だけでも負担してもらえれば生活も少し楽になります。
次男
法律上婚姻関係にある夫婦で分担する家族の生活費のことをいいます。
夫婦が婚姻関係にあれば、法律上互いに生活を助け合う義務（扶養義務）があります。
同居中のみならず別居中であっても、婚姻費用として生活費を分担しなければなりません。
離婚後に両親の間で分担する未成熟子の生活費のことをいいます。
養育費は、離婚後、実際に子を引き取って養育する親に対して、子を引き取らない親が支払います。
婚姻費用は、子どもの生活費に加えて夫婦の生活費も分担しますので、一般的に、子どもの生活費の分担だけとなる養育費よりも高くなります。
簡単に言えば離婚していれば養育費、離婚していないのであれば婚姻費用といったことになります。
離婚せん方が案外楽なんかな？？
婚姻費用をもらって別居してる友人が言うには、「子供の分の婚姻費用は出してもらってるけど、私の分は払ってくれてないねん、でも子供の分だけでももらえるだけいいかと思うからそれ以上は言わなかったわ」と。
そりゃモラハラ夫からすれば子供の分は仕方ないとしても勝手に出て行った嫁の分までなんで払わなあかんねんって事よ。
そんなモラハラ夫やから離婚されるのにな、わかってないわぁ～。
婚姻費用の額、支払い方法については、お互いの収入や子どもにかかる教育費などを考慮して、まずは夫婦の話し合いで決めます。
婚姻費用は、婚姻中の日々の生活費として必要となるものですから、
「誰から誰に、毎月何日までにいくら支払う」
「同居再開又は離婚まで支払う」
などと合意します。
夫婦間で話し合っても金額について合意できないとき、又は話し合い自体ができないときは、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停・審判を申し立てることができます。
基本的に、婚姻関係にある以上婚姻費用の分担を求めることができますが、例外的にできないケースもありますので、それぞれについて説明します。
- 別居している場合
- 別居して子どもを引き取った場合
- 同居していながら婚姻費用が支払われない場合
夫婦はお互いに同居の義務を負っていますが、相手の不貞行為やDVなどが原因で一緒に暮らすことが困難になる場合があります。
しかし、たとえ同居していなくても、離婚届が受理されるまでは夫婦であることには変わりありません。
そのため、別居を理由に生活費の支払いを拒むことは原則としてできません。
たとえば自分が家を出て行った側であっても、相手のほうが収入が多い場合は、相手に対して婚姻費用の支払いを請求することができます。
相手と自分とで社会的地位や収入に差がない、あるいは、相手よりも自分のほうに多くの収入がある場合でも、相手に婚姻費用の支払いを請求できるケースがあります。
それは、自分が子どもを連れて家を出た、または、相手が子どもを置いて出て行ったときです。
この場合に請求できる婚姻費用は、夫婦が一方を扶養する義務というよりは、親が子どもを養う義務として発生すると考えられます。
婚姻費用分担請求は別居していなければいけないものではありません。
もし同居している最中に相手から生活費がもらえなくなれば、請求が可能です。
生活費を払わないことで配偶者が困窮することを知っていながら、あえて生活費を渡さないことは、法律で定める離婚原因の1つである「悪意の遺棄」にも該当し得ると考えられます。
たとえば、自分の身勝手な不倫が原因で夫婦関係が成り立たなくなり、別居に至った場合は、たとえ相手より収入が低くても、婚姻費用分担請求は認められないか、認められても大きく減額される可能性が高くなります。
ただし、子どもを引き取っている場合、婚姻費用のうち子どもの養育費や教育費にあたる部分は、自身に非があるかないかにかかわらず、請求することが可能です。
母
３月に離婚することになった友人は、子供の春休みで中学校に上がるタイミングだからと言ってました。
中学になると校区が広まるので、引っ越し先の選択肢も広がると。
離婚や別居となると家を借りるにもまとまったお金が必要。
子供が小学校以下の場合は実家に戻れるならその方が安心な事もあって実家に戻る人が多いように思いますが、子供が中学生以上の場合実家に戻るという選択はしない人がほとんど。
私の友人の経験から、中学生からは塾に行ったり部活などお金がかかる事が多いので離婚より別居の方が良いように思います。
離婚したいと思ったら、とりあえずは準備！
しっかり準備が出来ていればいるほど離婚後の生活は楽になります。
別居を決め別居先の住居が決まって引っ越す日まで旦那さんには一言も言わず悟られず準備を進めた友人。
別居後はモラハラ夫とストレスから解放されたと生き生きしています。
離婚したいけど何からすれば良いの？と悩んでいる人の参考になれば嬉しいです。
